従業員の採用から退職までに生じる労務・人事・社会保険の疑問を、継続的に相談できる契約です。問題が起きてから対処するだけでなく、会社の運用や書類を確認し、トラブルを予防するための対応を一緒に整えます。
顧問契約で相談できる主な内容
- 採用条件、求人票、労働条件通知書・雇用契約書
- 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、36協定
- 遅刻・欠勤、休職・復職、退職、解雇に関する初期相談
- 育児・介護休業、妊娠・出産、傷病に伴う社内対応
- ハラスメント、メンタルヘルス、問題社員対応の進め方
- 賃金、手当、給与計算、社会保険料に関する実務相談
- 社会保険・労働保険の加入、給付、各種手続き
- 就業規則・社内規程と実際の運用の確認
- 雇用関係助成金の情報提供と利用可能性の初期確認
- 法改正や行政対応に関する情報提供
顧問契約とスポット相談の違い
| 項目 | 顧問契約 | スポット相談 |
|---|---|---|
| 向いているケース | 継続的に従業員を雇用している | 特定の問題を一度相談したい |
| 相談方法 | 契約範囲内で随時相談 | 事前に決めた時間・内容で相談 |
| 会社状況の把握 | 過去の経緯や運用を継続して把握 | 相談ごとに必要事項を確認 |
| 書類作成・手続き | 契約プランにより含む、または別途契約 | 必要に応じて別途お見積り |
継続相談のメリット
会社の就業規則、賃金制度、過去の対応を継続して把握するため、相談のたびに前提を一から説明する負担を減らせます。採用、勤怠、休職、退職など複数の問題がつながっている場合も、対応の一貫性を保ちやすくなります。
契約前に決めること
- 相談の対象となる会社・事業所と従業員数
- 相談方法、連絡窓口、対応時間の目安
- 社会保険・労働保険手続きを含めるか
- 給与計算、雇用契約書、就業規則等を含めるか
- 助成金申請など個別業務の料金
顧問料金と業務範囲は、従業員数とご希望の内容により決まります。手続き代行の定額プランや給与計算は、顧問契約とは別に業務範囲を確認します。
ご契約までの流れ
- 会社概要、従業員数、現在の課題を確認
- 就業規則、雇用契約書、勤怠・給与等の運用を確認
- 必要な支援範囲と優先順位をご提案
- 契約内容と料金をご説明
- ご契約後、相談窓口と資料共有方法を設定
よくあるご質問
各種手続きも顧問料金に含まれますか？
契約プランによって異なります。相談のみの顧問契約と、一定の社会保険・労働保険手続きを組み合わせた定額プランがあるため、必要な範囲を確認してお見積りします。
給与計算も依頼できますか？
はい。当事務所では給与計算をご依頼いただく場合、顧問契約の締結をお願いしています。給与計算の内容と料金は別途確認します。
税務や訴訟についても相談できますか？
社労士業務の範囲を超える税務申告、訴訟対応、個別の法的紛争などは、内容に応じて税理士・弁護士等への確認や連携をご案内します。