毎月の給与計算を、就業規則・賃金規程・雇用契約書と実際の勤怠に沿って支援します。単に計算を代行するだけでなく、入退社、扶養変更、社会保険料の改定などを連携し、計算根拠を確認できる運用を整えます。
給与計算代行の対応内容
- 勤怠データの受領・確認・集計
- 欠勤、遅刻、早退、有給休暇等の反映
- 時間外・休日・深夜労働の集計
- 基本給、各種手当、控除項目の計算
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険料等の反映
- 所得税等の計算に必要な登録情報の反映
- 給与・賞与計算、給与明細データの作成
- 賃金台帳等の給与関連データの作成
開始前に確認する内容
- 給与の締日・支払日と毎月の納品希望日
- 従業員数、雇用区分、月給・日給・時給の区分
- 勤怠システム、タイムカード、シフト表等の形式
- 就業規則、賃金規程、雇用契約書
- 基本給、手当、固定残業代、欠勤控除等の計算方法
- 社会保険・雇用保険の加入状況と標準報酬月額
- 過去の給与明細、賃金台帳、住民税通知等
毎月の進め方
- 会社から勤怠データと変動情報を送付
- 入退社、欠勤、残業、手当、保険料変更等を確認
- 給与計算を実施し、確認用データを共有
- 会社の確認・承認後、給与明細等を納品
- 翌月へ引き継ぐ変更事項を記録
計算誤りを防ぐための確認
残業時間が正しくても、割増賃金の基礎となる手当、1か月平均所定労働時間、法定休日と所定休日の区別、固定残業代の不足額などにより計算結果が変わります。就業規則や賃金規程と実際の計算方法にずれがある場合は、リスクと修正方法をご案内します。
顧問契約との連携
当事務所では、給与計算をご依頼いただく場合、顧問契約の締結をお願いしています。毎月の計算だけでなく、入退社手続き、保険料変更、休職・復職、育児休業など、給与へ影響する労務情報を継続して確認するためです。具体的な業務範囲は契約前に決定します。
対応範囲に関するご注意
振込処理、年末調整、法定調書、税務申告などは、契約範囲に含まれない場合があります。税務判断を伴う業務は、税理士への確認または連携が必要です。利用中の給与・勤怠システムによっては、データ形式や運用方法の調整をお願いすることがあります。
よくあるご質問
少人数でも依頼できますか？
はい。従業員数、給与体系、勤怠の集計方法、納品日程を確認してお見積りします。
現在の勤怠システムをそのまま使えますか？
出力できるデータと必要項目を確認して判断します。CSV、表計算ファイル、タイムカード等、現在の方法を伺ったうえで受け渡し方法を決めます。
途中の月から依頼できますか？
可能ですが、過去の計算資料と当月の勤怠、保険料、住民税等を確認する準備期間が必要です。開始時期は給与の締日・支払日から逆算してご案内します。
公的情報：厚生労働省「労働基準法に関するQ＆A」