顧問契約を結ぶ前に特定の問題だけ相談したい企業・個人事業主の方を対象とした、個別（スポット）のオンライン相談です。事前に相談内容と資料を確認し、面談では考え方、対応手順、追加で確認すべき事項を整理します。
ご相談いただける主な内容
- 採用条件、求人票、内定・入社時の労務対応
- 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則
- 労働時間、休憩、休日、残業、36協定
- 年次有給休暇、欠勤、休職・復職
- 退職勧奨、解雇、雇止めに関する初期相談
- ハラスメント、メンタルヘルス、従業員対応
- 社会保険・雇用保険の加入、給付、手続き
- 給与、社会保険料、勤怠管理の実務
- 助成金を検討する前の労務管理状況の確認
スポット相談が向いているケース
- 社内で判断する前に専門家の意見を聞きたい
- 行政へ問い合わせる前に事実関係を整理したい
- 就業規則や契約書の特定箇所だけ確認したい
- 顧問契約が必要かどうかを相談したい
- 継続的には発生しない問題について相談したい
ご相談前に確認する資料
相談内容により、雇用契約書、就業規則、賃金規程、勤怠記録、給与明細、会社から本人へ交付した文書、メール等のやり取り、行政から届いた書類などを確認します。個人情報や健康情報を含む場合は、相談に必要な範囲に整理してください。
ご相談の流れ
- お問い合わせフォームから相談概要を送信
- 相談日時、相談時間、必要資料をご案内
- メール等で事実関係と資料を事前確認
- WEB面談で対応方針と注意点を整理
- 書類作成や手続代行が必要な場合は別途お見積り
相談時の注意点
資料や事実関係が不足している場合、面談時点では結論を限定し、追加確認事項をご案内することがあります。書類作成、行政手続き、継続的な従業員対応は相談料金に含まれず、必要に応じて別途お見積りします。税務、訴訟、刑事事件、医学的判断などは、税理士・弁護士・医師等への確認が必要です。
よくあるご質問
相談はオンラインのみですか？
スポット相談は原則としてWEB面談で実施します。対応方法にご希望がある場合は、お問い合わせ時にお知らせください。
相談時間内に解決しない場合はどうなりますか？
その時点で確認できた内容と、追加で必要な資料・対応を整理します。継続相談や書類作成が必要な場合は、事前に業務範囲と料金をご案内します。
相談後に顧問契約へ変更できますか？
はい。継続的な支援が適している場合は、ご希望の相談範囲と従業員数を確認し、顧問契約をご提案します。