雇用、人材育成、職場環境の整備、仕事と家庭の両立などに関する雇用関係助成金について、利用可能性の確認から申請まで支援します。制度は年度途中でも改正されることがあるため、必ず相談時点の共通要領・個別の支給要領と会社の実態を確認します。
助成金申請支援の内容
- 会社が予定している採用・制度導入・訓練等の確認
- 共通要件と個別要件の確認
- 労働保険の加入、賃金支払、出勤簿等の労務管理確認
- 就業規則・雇用契約書等の事前整備
- 計画届、認定申請、支給申請等の書類作成
- 添付資料と実施記録の整理
- 申請期限の管理
- 労働局等からの照会・追加資料依頼への対応
相談前に確認する主な資料
- 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程等
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 賃金台帳、給与明細、出勤簿・タイムカード
- 労働保険・雇用保険の加入状況
- 対象労働者の雇用形態、採用日、訓練・休業等の計画
- 制度導入前後の社内文書、通知、同意書、実施記録
申請前の準備が重要です
助成金によっては、採用、訓練、制度導入、休業等を開始する前に、計画届の提出や就業規則の整備が必要です。実施後に相談いただいた場合、申請期限や事前要件を満たせず対象外となることがあります。検討段階で早めにご相談ください。
不支給・返還リスクを防ぐために
助成金は、申請すれば必ず支給されるものではありません。共通要件と個別要件、実施内容、賃金や勤怠の記録、審査結果により不支給となる場合があります。事実と異なる申請や要件を満たさない申請は行いません。支給後も調査や返還が問題となる場合があるため、申請根拠となる資料を適切に保存します。
ご依頼の流れ
- 会社の計画、対象者、実施時期を確認
- 最新の支給要領と現在の労務管理状況を確認
- 利用可能性、必要な整備、申請スケジュールをご説明
- 計画届等を提出し、会社が取組を実施
- 証拠資料を整理して支給申請
- 行政からの照会・追加提出に対応
よくあるご質問
自社が利用できる助成金だけ教えてもらえますか？
会社の計画、雇用保険の加入状況、対象者、過去の実績等を確認して利用可能性をご案内します。制度名だけで受給可否を判断することはできません。
助成金の受給を保証してもらえますか？
受給の保証はできません。申請時点で要件を満たしていると考えられる場合でも、最終的な支給・不支給は行政の審査によって決まります。
すでに取組を始めていますが申請できますか？
助成金によって異なります。事前の計画届や認定が必要な制度では対象外となる可能性があるため、実施日と提出状況を確認して判断します。