会社の実態と今後の運用に合わせて、就業規則と各種規程の作成・見直しを支援します。ひな形を置き換えるだけではなく、雇用区分、勤務形態、賃金、休職、服務規律、育児・介護との両立などを確認し、現場で運用できる内容へ整えます。
就業規則の作成・届出が必要な会社
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添えて所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。就業規則を変更した場合も同様です。10人未満の事業場でも、労働条件と対応基準を統一し、トラブルを予防するための作成をおすすめします。
対応する主な規則・規程
- 正社員用就業規則
- パートタイマー・有期契約社員用就業規則
- 賃金規程、退職金規程
- 育児・介護休業規程
- ハラスメント防止規程
- 休職・復職規程
- テレワーク規程
- 個人情報・服務規律等に関する規程
作成・変更時に確認するポイント
- 雇用契約書と就業規則の労働条件が一致しているか
- 実際の始業・終業、休憩、休日、シフト運用と合っているか
- 残業、休日労働、固定残業代、欠勤控除等の計算方法が明確か
- 休職・復職、退職、解雇等の判断手順が整理されているか
- 育児・介護休業等の法改正を反映しているか
- 正社員と短時間・有期雇用労働者の待遇差を説明できるか
- 規程の内容を管理者と従業員へ周知できるか
作成・改定の流れ
- 既存規程、雇用契約書、勤怠・賃金資料を確認
- 会社方針と現在の運用、課題をヒアリング
- 規程案を作成し、重要条文と運用方法をご説明
- 会社の確認内容を反映して最終案を作成
- 労働者代表から意見を聴取
- 労働基準監督署への届出と社内周知を支援
作成後の運用も重要です
就業規則は、届出だけで完了するものではありません。従業員が確認できる状態で周知し、規則に沿って一貫した運用を行う必要があります。管理者向けの説明、雇用契約書・申請書式の修正、法改正時の見直しも必要に応じて支援します。
よくあるご質問
既存の就業規則の診断だけでも依頼できますか？
はい。法改正への対応状況、実際の運用とのずれ、優先して修正すべき箇所を確認します。
従業員10人未満でも作成できますか？
はい。届出義務がない事業場でも、休職、服務規律、賃金、退職等の対応基準を明確にするため作成できます。
会社に有利な内容なら自由に定められますか？
法令や労働契約に反する内容は定められません。また、条文を作っても実際に運用できなければトラブルにつながります。会社の方針と法的な制約の両方を確認して案を作成します。
公的情報：厚生労働省「モデル就業規則」