40歳前後の従業員に、介護休業などの両立支援制度を案内することは、2025年4月1日から事業主の義務です。現在介護をしているかどうかにかかわらず、いざ介護に直面したときに使える制度と申出先を知ってもらうために行います。
情報確認日:2026年10月24日
本記事は、2025年4月1日施行の育児・介護休業法上の「早い段階での情報提供」を扱います。2026年に新設された義務ではありません。40歳からの介護保険料の徴収案内とも別の対応です。
結論|案内時期を決め、3つの事項を確実に届けます
- 誰に:法定の情報提供期間に該当する従業員。正社員だけに限定せず、パート・有期契約社員も対象者の抽出に含めます。
- いつ:40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度、または40歳の誕生日から1年間のいずれかの期間に行います。
- 何を:自社の介護休業・介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金の3項目です。
- どう管理するか:対象者・実施日・方法・配布資料を記録し、未実施者への案内漏れを防ぎます。
義務の対象は?資本金・従業員数による線引きはありません
この記事で扱う情報提供、雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務には、資本金や従業員数による企業規模の条件はありません。労働者を雇用する事業主は、会社の大小を問わず対応が必要です。法人だけでなく、労働者を雇用する個人事業主も含まれます。
ただし、40歳等の情報提供は、所定の年齢・期間に該当する従業員に行うものです。全社員に同じ日に配布する義務という意味ではありません。「介護をしている人はいない」「親がまだ若い」という理由で対象者への案内を省くものではありません。介護休業等を実際に利用できるかは、各制度の要件に沿って別に確認します。
いつ案内する?2つの期間の違い
| 案内する期間 | 実務での管理方法の例 |
|---|---|
| 40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度の1年間 | その年度の対象者を一覧化し、年度内に情報提供します。年度方式では、40歳の誕生日そのものではなく、その前日を基準に対象年度を確認します。 |
| 40歳に達する日の翌日(誕生日)から1年間 | 40歳の誕生日を迎えた人を月次で抽出するなどして、1年間のうちに案内します。 |
例えば、1986年7月10日生まれの従業員に「誕生日から1年間」の方式で行うなら、情報提供期間は2026年7月10日~2027年7月9日です。毎月の対象者抽出日、送付担当者、不在・休業中の人への連絡方法を決めておくと、案内漏れを防ぎやすくなります。
40歳の誕生日当日に必ず配布しなければならないわけではありません。一方、期間内に届ける必要があるため、年度末や期限直前にまとめて対応する運用には注意が必要です。
案内に必ず入れる3項目
| 情報提供事項 | 記載する内容 |
|---|---|
| 介護休業・介護両立支援制度等 | 介護休業、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、自社の制度内容を案内します。 |
| 制度の申出先 | 部署名、担当者、メール等の連絡方法、申出の手順を具体的に示します。窓口の名称だけで連絡方法が分からない状態を避けます。 |
| 介護休業給付金 | 雇用保険の給付制度であり、要件を満たす介護休業を取得した場合に対象となることを案内します。原則の給付率、支給要件、申請窓口等が分かる資料を用意します。 |
介護保険制度も併せて周知することは望ましい取組です。ただし、「40歳から介護保険料を控除します」という給与計算の連絡だけでは、上記3項目の情報提供をしたことにはなりません。
介護休業は、自分一人で介護を抱えるための制度ではなく、介護サービスの利用など、仕事と介護を両立する体制を整えるためにも利用できます。介護休業と、通院の付き添い等に使う介護休暇の違いも説明すると伝わりやすくなります。
メールで案内できますか?個別周知との違い
40歳前後の情報提供は、面談、書面交付、FAX、電子メール等の方法で行えます。面談はオンラインでも可能です。
介護に直面した旨の申出をした従業員への「個別周知・意向確認」は別の義務です。40歳前後で一度案内済みでも、実際に介護の申出があれば改めて個別に制度を周知し、利用の意向を確認します。この個別周知・意向確認をFAX・電子メール等で行う場合は、労働者が希望した場合に限られます。
雇用環境の整備も義務|4つの措置から少なくとも1つを実施
介護休業や介護両立支援制度等を円滑に申し出られるようにするため、2025年4月1日から、事業主は次の措置のうち少なくとも1つを講じる義務があります。複数の措置を組み合わせることが望ましいとされています。
- 制度に関する研修を行う:介護休業や両立支援制度の内容、相談・申出の方法などを従業員に説明します。
- 相談できる体制を整える:相談窓口を設け、担当者と連絡方法を従業員に知らせます。
- 自社の利用事例を集めて伝える:自社の従業員が介護休業や両立支援制度を利用した事例を収集・提供します。本人の意向を踏まえ、家族の病名などの個人情報を不用意に共有しないようにします。
- 制度の利用を促す会社の方針を伝える:介護が必要になっても制度を利用しながら働き続けられるよう支援する方針を、社内通知などで従業員へ周知します。
「介護両立支援制度等」には、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、介護のための所定労働時間の短縮等の措置が含まれます。
雇用環境の整備、40歳等での情報提供、介護に直面した際の個別周知・意向確認は、それぞれ必要な対応です。例えば相談窓口を設けても、それだけで40歳等の対象者への情報提供を済ませたことにはなりません。実施する措置の担当者・周知方法・資料を決め、相談から制度利用までつながる運用にしましょう。
従業員向けメール文例|自社の制度案内を添えて使います
以下は文例です。[ ]を自社の部署名・連絡先・規程等に置き換え、制度の対象者、日数・回数、申出手順、介護休暇中の賃金の扱いなどが分かる自社の資料を添付して使用してください。文例だけで自社の具体的な制度説明をすべて済ませるものではありません。
件名:仕事と介護の両立支援制度のご案内
[氏名]様
今後、ご家族の介護が必要になった場合に備え、当社の仕事と介護の両立支援制度をご案内します。現在介護をしていない方も、事前にご確認ください。
1.利用できる制度
介護休業、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、当社が設ける[所定労働時間の短縮等の措置の具体的な制度名]があります。対象者・利用期間・申出手順・賃金の取扱いは、添付の[自社制度案内・該当規程]をご確認ください。
2.制度の申出先・相談先
[部署名・担当者・メールアドレス等]
介護が必要になったときや働き方・休み方で困ったときは、上記窓口へご相談ください。
3.介護休業給付金
雇用保険の受給資格等を満たして介護休業を取得した場合、原則として休業開始時の賃金の67%の介護休業給付金が支給されます。支給には要件・上限があり、休業中の賃金等によって調整される場合があります。詳しくは添付の[介護休業給付金の案内資料]をご覧ください。
制度の申出・利用を理由として不利益に取り扱うことはありません。内容が分かりにくい場合も、[相談窓口]へお問い合わせください。
介護の具体的なサービスや要介護認定等の相談先として、家族の住む地域の地域包括支援センター等も案内できます。会社の窓口は主に働き方・休み方の相談を受け、介護サービスそのものの相談は専門窓口につなげる役割を整理すると対応しやすくなります。
案内した記録を残す|社内管理表の例
| 管理項目 | 残しておく内容 |
|---|---|
| 対象者と期間 | 氏名または社員番号、40歳到達日、採用した情報提供方式、実施期限 |
| 実施日と方法 | 送付・面談日、メール・書面・面談等の別、担当者 |
| 案内した資料 | 自社制度案内と給付金資料の名称・版・保存先 |
| 未達・未実施への対応 | メール不達、不在、休業等があった場合の再案内日・方法 |
この表は法定の統一様式ではなく、案内漏れを防ぐ社内管理例です。送信メールや配布資料の控えを保存し、担当者が変わっても実施状況を確認できるようにします。早期の情報提供のために、家族の病名や介護状況を一律に収集する必要はありません。
よくある質問
Q. 介護の予定がない従業員にも案内しますか?
はい。介護に直面する前の制度理解を目的とするため、現在の介護の有無だけで省略しません。対象期間に該当する従業員へ、利用できる制度と窓口を届けます。
Q. 社内掲示板に資料を置くだけでよいですか?
制度をいつでも確認できる資料の掲載は有用ですが、対象者へ確実に情報提供する運用が必要です。対象者にメール等で具体的に案内し、誰にいつ何を届けたか分かるようにしましょう。
Q. 40歳のときに配布したので、介護の申出後は何もしなくてよいですか?
いいえ。介護に直面した旨の申出を受けた場合は、年齢にかかわらず、制度の個別周知・利用意向の確認を行います。利用を控えさせるような案内や意向確認は認められません。
規程と日々の運用を合わせて確認しましょう
既存の育児・介護休業法改正の概要記事では、就業規則・労使協定の見直しを整理しています。今回の情報提供では、改定した規程を従業員へ届ける運用まで確認することが大切です。
自社の規程、対象者一覧、案内文、相談時の手順を確認したい場合は、就業規則の作成・変更をご覧ください。費用の目安は料金ページで案内しています。
参考資料
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト・法改正のポイント」
- 厚生労働省「仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
- 厚生労働省「仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」(本編)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の参考様式」(40歳情報提供記載例を含む)
本記事は一般的な制度説明です。実際の制度利用要件や申出手順は、法令、就業規則、労使協定等を確認してください。







