記事

こちらに関しては、私の失敗から料金プランはざっくりと固めておいた方がいいよ！ってアドバイスです。 開業当初、私はHP作成にばかり時間を使っており、HPを公開したまま具体的な料金プランの設定を後回しにしてました。要は、開業してすぐに依頼はこない...

PRリンクが含まれる場合があります。 はじめに 集客ツールとして、一番最初に思い浮かぶのがHP（ホームページ）だと思います。 しかし、士業はHP作ってない事務所が多いらしいです。（SNSや他士業の紹介で成り立っているとか？） 確かに、士業のHP見ても更...

今回は改正のポイントを簡潔に列挙いたします。 実際、改正するだけであれば、その内容に気をつければ良いだけですが 今回はこの改正に合わせ「就業規則の見直し」や「労使協定の見直し」が必要となる場合がありますので、注意が必要です。 今回変更（見直...

⇩過去に「両立支援コーディネーターとは？」などをまとめているので、そちらも合わせてご覧ください。 令和7年1月24日から始まった本研修ですが、無事eラーニングの受講は完了しました。 あとは2月末のオンライン研修です！ 正直どんなもんか手探りでした...

⇧画像出典元：「両立支援コーディネーターの養成」 って なんだそれ！！？って思いますよね！ 両立支援コーディネーターとは 「治療」と「仕事」の両立支援が必要な従業員が、両立支援に関わる企業や主治医と円滑にコミュニケーションをとれるよう支援する...

答え 臨時に支払われる賃金以外は、毎月支払う必要があります。 労働基準法第24条において、下記のように定められております。 通貨で 直接労働者に 全額を 毎月1回以上 一定の期日を定めて支払わなければならない ※上記は「賃金支払い５原則」と言われま...

答え 一時的であれば、加入義務はありません。 雇用保険の加入義務が発生するのは、次のすべてに該当するときです。 週の所定労働時間が20時間以上（月87時間以上） 31日以上雇用の見込みあること ※正社員やパート職員などの雇用形態は問いません。 ここで...

答え される可能性はあります。 ただし、大きく逸脱したルートでないこと、合理的なルートであることなど、制約が伴います。 実際、この判断をするのは、労働基準監督署なので、社労士が絶対通勤災害だと断言することはできません。 通勤災害として、認め...

答え 原則禁止されております。 ただし時効が経過した分や退職後の有給休暇などの失効した部分については買い取ることは可能です！ 労働基準法第39条においての有給の趣旨は、労働者の心身の健康維持を図るための休暇として位置付けられており、有給を買い...

このたび「ミュー社労士FP事務所」のオリジナルキャラクターでお馴染みの、社労士のカエルちゃん【ミュー助】のラインスタンプを販売することとなりました！！ 本来は社労士っぽいものにしようかなって思ってましたが、様々な意見を聞き、第１弾は日常でも...